医業経営情報レポート｜2022年5月号
医業経営情報レポート【医業経営】
患者のファン化で安定した経営を目指す
満足度向上で固定患者を獲得するポイント
①2022年度 診療報酬改定の概要
②紹介・逆紹介割合は連続する６か月の割合を報告
③医師事務加算は雇用形態に関係なく通算可能
④感染対策向上加算は掲示事項が具体化展望
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2022年度診療報酬改定の方向性
新年度となり、多くの医療機関で改定の対応に追われていることかと思います。改定後 間もなく、厚生労働省より多くの疑義解釈が出され、診療報酬について詳細な内容が決定 されています。本章では診療報酬改定の概要をおさらいし、次章以降では厚生労働省から の疑義解釈をいくつかピックアップしてご紹介します。
疑義解釈の内容については作成の都合上、令和４年４月21日までのものとなります。
今回の改定率は、診療報酬本体部分が0.43％引き上げられた一方で、薬価、材料価格の 引き下げの影響により、全体改定率は0.94％のマイナス改定となりました。2020年度の改 定と同様に、全体改定率は引き下げられましたが、本体部分のプラス改定は今回で８回連 続です。本体部分の引き上げ幅には、看護職員の処遇改善への特例的な対応と不妊治療の 保険適用のための特例的な対応の財源として、それぞれ0.2％、合わせて0.4％のプラス要 因が含まれます。
その一方で、一定期間は再診を受けなくても繰り返し使える「リフィル処方箋」の導入・ 活用促進による効率化によりマイナス0.1％、小児の感染防止対策に係る加算措置（医科分） の期限到来でマイナス0.1％、合わせて0.2％のマイナス要因が含まれ、実質的な引き上げ 幅は0.23％となっています。
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