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事務所通信　代表・スタッフのブログ

2024/05/01

コラム

正社員「不足」中小企業58.8％給与水準を引上げ企業は半数超え

日本政策金融公庫が取引先企業を対象に2023年12月中旬に実施した「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果（有効回答数4861社）によると、昨年12月における正社員の過不足感は、「不足」と回答した企業割合が58.8％となった。2022年実績から0.2ポイント上昇した。「適正」は3 […]
2024/05/01

コラム

事業承継特例に関する実態調査「利用・検討した」企業は26.4％

東京商工会議所が発表した「中小企業の事業承継に関する実態調査」結果（有効回答数1661社）によると、中小企業の事業承継の現状は、後継者（候補含む）がいる企業は約５割（53.5％）だったが、これらの企業の26.4％が法人版事業承継税制特例措置を「利用・検討したことがある」ことが分か […]
2024/04/01

コラム

小企業の借入に関する調査結果借入金残高減少は３年連続上昇

日本政策金融公庫が、取引先企業を対象に昨年12月中旬に実施した「小企業の借入に関する調査」結果（有効回答数5861社）によると、金融機関からの借入金残高の増減が１年前と比べて「減少した」と回答した企業の割合は、51.9％と2022年から1.8ポイント上昇した。３年連続で上昇し、「 […]
2024/04/01

コラム

インボイス制度の対応は概ね完了課題は「業務負荷の増加」が最多

大同生命が全国の中小企業経営者を対象に１月に実施した「インボイス制度への対応調査」結果（有効回答数7581社）によると、インボイス制度に「対応できている」と回答した企業は88％となり、対応は概ね完了していることが分かった。インボイス制度導入による課題（複数回答）としては、「業務負 […]
2024/03/01

コラム

少額減価償却資産特例を２年延長常時使用従業員数300人超を除外

2024年度税制改正においては、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について、対象法人から電子情報処理組織を使用する方法（ｅ－Ｔａｘ）により法人税の確定申告書等に記載すべきものとされる事項を提供しなければならない法人のうち、常時使用する従業員の数が300人を超 […]
2024/03/01

コラム

中小企業の３社に２社が人手不足 2024年度に賃上げ実施予定６割超

東京商工会議所及び日本商工会議所が発表した「中小企業の人手不足、賃金・最低賃金に関する調査」（有効回答数2988社）によると、人手が「不足している」と回答した企業は65.6％で、３社に２社が人手不足の厳しい状況が続いている。業種別にみると、「建設業」（78.9％）、「運輸業」（7 […]
2024/02/01

コラム

「特定一般教育訓練」の指定講座　新規指定146講座で計707講座に

厚生労働省は、教育訓練給付の対象となる「特定一般教育訓練」の2024年４月１日付け指定講座を決定した。今回、新規に指定する講座は、介護支援専門員実務研修、大型自動車第一種免許などの業務独占資格等の取得を目標とする課程など計146講座。また、働きながら学びやすくするため、オンライン […]
2024/02/01

コラム

国民負担率は45.1％となる見通し　租税負担率26.7％で２年連続低下

財務省は、国民負担率が、2024年度予算では23年度実績見込みから1.0ポイント減の45.1％と３年連続低下する見通しと発表した。国民負担率とは、国民所得に対する税金や社会保障（年金・健康保険などの保険料）の負担割合。24年度見通しの内訳は、国税16.9％、地方税9.9％で租税負 […]