財務省は、国民負担率が、2024年度予算では23年度実績見込みから1.0ポイント減の45.1％と３年連続低下する見通しと発表した。国民負担率とは、国民所得に対する税金や社会保障（年金・健康保険などの保険料）の負担割合。24年度見通しの内訳は、国税16.9％、地方税9.9％で租税負担率が26.7％、社会保障負担率は18.4％。国民所得の伸びが大きく、社会保障負担も微減する見通しで、国民負担率を引き下げた。 2023年度実績見込みに比べ、租税負担率は0.8ポイント減（国税：0.4ポイント減、地方税：0.3ポイント減）と２年連続で低下、社会保障負担率も0.2ポイント減の微減で４年連続で低下した。国民負担率を諸外国の2021年実績で比べた場合、日本（2021年度48.1％）は、米国（33.9％）や英国（47.6％）よりは高いが、フランス（68.0％）、スウェーデン（55.0％）、ドイツ（54.9％）よりは低い。 真の負担率は、財政赤字という形で将来世代へ先送りしている負担額を加える必要がある。財務省によると、2024年度の国民所得（23年度に比べ11万８千円増の443万４千円の見通し）に対する財政赤字の割合は、前年度から2.7ポイント減の5.8％となる見通し。 この結果、24年度の国民負担率に財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、23年度実績見込みからは3.7ポイント減の50.9％だが、過去５番目に高い見通し。