日本政策金融公庫が取引先企業を対象に2023年12月中旬に実施した「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果（有効回答数4861社）によると、昨年12月における正社員の過不足感は、「不足」と回答した企業割合が58.8％となった。2022年実績から0.2ポイント上昇した。「適正」は35.5％。業種別では、「運送業（除く水運）」（80.4％）や「宿泊・飲食サービス業」（78.8％）、「建設業」（72.5％）などで「不足」の割合が高い。 他方、非正社員の過不足感は、「不足」と回答した企業割合が35.5％、「適正」が59.5％だった。「不足」は2022年実績から1.4ポイント低下。業種別にみると、「宿泊・飲食サービス業」（75.5％）、「運送業（除く水運）」（49.6％）、「小売業」（45.9％）などで「不足」の割合が高い。また、人手不足の影響では、「売上機会を逸失」（40.1％）、「残業代、外注費等のコストが増加し、利益が減少」（24.9％）などが挙げられた。 2023年12月の正社員の給与水準をみると、「上昇」との回答が68.0％と、2022年実績（53.1％）から14.9ポイント上昇し、２年連続で半数を上回った。業種別にみると、「製造業」（73.4％）、「宿泊・飲食サービス業」（73.0％）、「小売業」（71.1％）などで「上昇」の割合が高い。2024年見通しは、「上昇」が61.8％。給与水準上昇の背景は、「物価の上昇」（25.2％）、「自社の業績が改善」（21.6％）、「最低賃金の動向」（19.7％）の順だった。