人材不足問題への対応策として、既存の従業員の生産性向上があります。
生産性向上の方法のひとつにICT化による業務の効率化がありますが、ICTに対する投資はどの程度行われているのでしょうか。
ここでは総務省の情報通信白書のデータ（※）から、企業のICT投資の現状をみていきます。

ICT投資は投資全体の10％未満

上記白書から、従業員規模別に企業の投資に占めるICT投資の割合をみると、表1のとおりです。
全体では10％未満の割合が40％近くを占めました。
従業員規模別でも、10％未満の割合が最も高くなっています。
なお、ICT投資比率は全体で9.2％となりました。
一方、現在ICT投資をしておらず、今後も投資する計画はない割合が、100～300人未満で30％を超えました。

ICT投資比率は6～9％の業種が多い

業種別の投資に占めるICT投資の割合は、表2のとおり10％未満の割合が最も高くなっています。
特に、製造業やエネルギー・インフラ業では、その割合が40％を超えています。
ICT投資比率は情報通信業が15％を超えましたが、他の業種は6～9％台となりました。
その他、今後も投資する計画はない割合が30％を超える業種もあります。
業種や規模などによってICT投資の種類や金額は異なりますが、あらかじめ求める効果を明らかにするのはもちろん、最大の効果が出せるように、投資後の状況も管理していくことが大切です。

（※）総務省「平成28年版情報通信白書」
28年8月に公開された白書です。ここで紹介したデータは、白書10～12ページ掲載の企業向けアンケート調査によるものです。
ここでのICT投資には、ハードウェア・ソフトウェア・ICTサービス・その他が含まれます。詳細は次のURLのページから確認できます。
なお、表中の（）内の数字は回答数になります。
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/h28.html