国内市場が縮小していく中で、新しい取組を始める企業は少なくありません。
ここでは企業のICTを活用した新たな商品・サービスの提供・販売状況をみていきます。

小売・流通分野の割合が高い

総務省の平成28年版情報通信白書（※）から、企業のICTを活用した新たな商品・サービス（以下、新商品等）の提供・販売（以下、提供等）状況と今後の意向についてまとめると、表1のとおりです。

現況では、小売・流通分野で新商品等の提供等をしている企業の割合が高くなっています。
次いで、環境・インフラ、金融・保険分野の割合が高くなっています。
今後5年の意向をみると、すべての分野で現在よりも割合が高くなりました。
企業のICTを活用した新商品等の提供等への取組意欲が感じられます。

業種別の状況

次に業種別に、ICTを活用した新商品等の提供等を行う企業割合の高い分野をまとめると、表2のとおりです。

製造業と商業・流通業では、小売・流通分野の割合が最も高くなりました。
エネルギー・インフラ業と情報通信業は環境・インフラ分野が、サービス業では、教育と医療・健康分野の割合が最も高くなりました。

新たな取組を検討している企業は、ここで取り上げたような分野やキーワードなども、材料のひとつにされてはいかがでしょうか。